よくあるご質問
（法人のお客様向け）

電力の切り替え自体に費用は一切かかりません。
ただし、お客様の電気使用環境等によっては、新たに電線やメーター等の施設・機器を設置する必要がある場合もあります。
電力の切り替えのお申し込みにあたり、切り替えの事務手続き等発生するため、供給開始の3ヶ月前のお申し込みをお願いしております。

解約に関する詳細は電力需給約款15条（2）をご参照ください。
契約している電力プランでの違約金額等の確認はこちらへお問い合わせください。

電気料金はお客様の電気使用状況によって変動します。
そのため、当社では、お客様の過去12ヶ月分の電気料金明細書とお客様の電気使用状況を確認した上で個別に試算をさせていただいております。

これまで当社が節電、電気料金の削減提案をさせていただきましたお客様からも大変ご評価をいただいております。
ぜひお見積をご依頼ください。（お問い合わせはこちら）

電気料金は電気使用状況によって変動します。お客様の電気料金をできるだけ適正にするためにも、当社は、お客様から過去12ヶ月分の電気料金明細書と電気使用状況を確認し、個別に電気料金の試算をさせていただいております。

電気料金の試算につきましては5～10営業日程度をいただいております。試算の結果をもとにお客様と電力供給条件を協議し、ご理解・ご納得いただいた上で契約書の締結をさせていただきます。

既存電力会社との契約の切り替え等の関係もあり、契約締結から約2～3ヶ月程を目安に当社からの電力供給への切り替えが可能になる見込みです。

低圧産業・高圧産業で支払方法は異なります。
お支払いに関する詳細は電力需給約款にて支払方法をご参照ください。
電力需給約款一覧に掲載の約款にてご確認いただけます。

クレジットカードで支払いも可能です。ご希望のお客様はこちらへお問い合わせください。
その他、お支払いに関する詳細は電力需給約款「電気料金の算定および支払条件」をご参照ください。
電力需給約款一覧はこちら

計量日から5営業日〜10営業日後ごろ、お客様宛に請求確定のメール通知が届きます。
請求確定メールに記載のURLから、お客様ポータルサイトにログインしていただき、請求書をご確認いただく流れとなります。

燃料費調整額とは、火力燃料( 原油・液化天然ガス・石炭) の価格変動を電気料金に反映させるため、電気料金を調整する金額のことです。
燃料費が基準を上回る場合はプラスに、下回る場合はマイナスに調整します。
当社では電力調達はJEPXと電力会社からとなり、独自の調達元の価格を採用して地域電力会社とは異なる当社独自の計算で算出しております。
※電力プランにより異なる場合もございます。

お客様ポータルサイトのログイン画面下部にある「パスワードを忘れた方はこちら」または「ログインIDを忘れた方はこちら」より画面の指示に従ってご確認ください。
それでもユーザーID・パスワードが分からない場合は、こちらよりお問い合わせください。

ブラウザ環境の影響を受けている可能性がありますので、Cookieおよびキャッシュの削除をお試しください。なお、Cookieを削除しますと、フォームの入力情報（入力履歴）が全て消えますので、ご了承ください。

最新のブラウザに変更することで、問題が解決する場合があります。
ご使用のブラウザが最新のバージョンになっているかご確認ください。

また、ご使用になっているブラウザが最新バージョンでもログインができない場合、別のブラウザ等でのログインをお試しください。

お客様ポータルサイトよりお手続きいただけます。

工場、オフィスビル、学校、公共施設、医療・介護施設、飲食店、商業施設、倉庫、アミューズメント施設など様々な業種のお客様に電力供給実績があります。

北海道電力内、東北電力管内、東京電力管内、中部電力管内、関西電力管内、北陸電力管内、中国電力管内、四国電力管内・九州電力管内にて供給可能です。（沖縄、島しょ部を除く全てのエリア）
※電力プランにより異なることがあるため、詳しくはこちらへお問い合わせください。

部分供給には対応していません。

スマートメーター設置済みの場合、切り替えの工事は原則不要です。
スマートメーターへの取り換えがまだ済んでいない場合、当社の電力プランに切り替えのタイミングで、利用開始前に【地域の電力会社】がメーター取り替え工事を行います。
※お客様の設備に特殊な工事が必要な場合は、自己負担が発生する可能性があります。

地域の一般送配電事業者となります。
切り替えいただいた後も、送配電ネットワークに関わる業務は地域の一般送配電事業者が実施することになっております。
一般送配電事業者（東京電力や関西電力など）のカスタマーセンターへお問い合わせください。

当社から電力を供給できなくなったとしても、常時バックアップにて直ちに地域の電力会社から電力が供給されますので、電力供給が滞ることはありません。

電力需給契約書（高圧）の1行目にございます。

当社は、現時点において自前の発電所を有していないため、卸電力取引市場の一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）や電力会社から電力を調達しています。
また、再生可能エネルギー電気※についても積極的に導入の検討を進めてまいりますが、電気事業法およびその他関連法令により「グリーン電力」「クリーン電力」等の付加価値を訴求する表現を使った販促活動は制約されていることもあり、ここでの「グリーン電力」の割合についての回答は控えさせていただきます。
※「再生可能エネルギー電気」とは、太陽光、風力、バイオマス（生物資源）、地熱等の自然エネルギーにより発電された電気のことをいいます。

当社は、2015年12月28日付で小売電気事業者として登録されました（登録番号A0090）。

多くの新電力が2016年4月からの電力小売市場に参入しております。しかし、その大半が主に一般家庭を含めた低圧市場に目を向けています。

当社は低圧産業・特別高圧・高圧産業での電力供給実績がございます。

また、当社は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入促進やエネルギー管理支援を展開しております。そのため、EMS導入先では需要家側で電力需要をコントロールすることで理想的な電力使用量の管理が可能となります。よって、お客様にとってはピーク電力を抑えることで、電気基本料金の低減を図ることができます。

以上のことから当社ではエネルギー管理支援、省エネ診断を通じて総合エネルギーコンサルティングを展開しており、「エネルギーのプロ」ならではの強みを持っております。

これまでと同じ送電網を使って送電するため、「リミックスでんき」に切り替えたからといって電力の供給が不安定になったり停電することはなく、電気の品質・安定性はこれまでと全く変わりません。
電力自由化は販売における自由化であり、電力供給義務は従来の電力会社が負っています。このため、電気の質・量とも従来と変わりません。

電力自由化は、従来の電力市場の仕組みを変え、複数の電力会社が電力を提供する制度です。以前は地域ごとに一つの会社が独占的に電力を供給していましたが、自由化により自分の好みやニーズに応じて電力会社を選択できます。
当初は、大規模工場等の特別高圧のみが対象でしたが、対象範囲が拡大し、2016年4月からは小規模事業者や家庭向けの電力など、全面的に自由化されました。当社では、特別高圧・高圧・低圧（従量電灯及び低圧電力）の需要家様向けに電力を供給しています。

契約電力が50〜2,000kWの電気をたくさん使う事業所向けの契約です。
6,000V以上の高圧で受電するため、敷地内にキュービクルを設置する必要があります。
電力料金単価は低圧と比べて安価になります。

電力小売の代理店は随時募集中です。
当社が設定する一定の基準をクリアした代理店パートナー様と代理店契約（媒介）を締結していただきます。詳しくはこちらへお問い合わせください。

インボイス制度とは、消費税の納税額を正しく計算する目的で2023年10月1日からスタートした制度です。
詳細は国税庁が掲載しているインボイス制度をご参照ください。

当社の事業者登録番号は「T3010001110827」です。

2023年10月1日からインボイス（適格請求書）の要件を満たした請求書を発行いたします。